2023年1月第4週の気になる投資関連ニュースと次週の注目経済指標

この記事では2023年1月第4週（23日〜29日）に発表された気になる投資関連ニュースを取り上げていきます。

実際のニュース記事をもとに1週間を振り返るのとともに次週注目すべき経済指標も紹介していきます。

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世界から中国銘柄へ資金回帰

中国のゼロコロナ政策解除以降、消費株や半導体株を中心に株価が戻り中国経済の回復が期待されています。

米国フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)は22年8月以来の高値を回復し、これに連動し米国エヌビディアの株価も急上昇しています。

また、中国では市場予想を上回る経済指標の発表が相次ぎ、大手金融機関各社は23年の中国経済の成長見通しを上方修正しています。

中国株が多く含まれる新興国株式などの指数はこの数年低迷していますが、この1,2週間急ピッチで盛り返してきており今後期待が増すばかりです。

プライム銘柄の上場維持猶予は残り僅か

25日、東京証券取引所はプライム市場などの上場基準に満たなくても暫定的に上場を認める経過措置を実質4年で終わらせる案を発表しました。

昨年12月末現在でプライム市場で基準を満たしていない企業は269社、スタンダード市場で200社、グロース市場で41社もあります。

昨年4月に始まった新市場のプライム市場は経済措置の適用を3年とし、経過措置を1年設けています。しかし、経過措置が終了するまでに基準を満たすことができなければ監理銘柄・整理銘柄に移行し、その後上場廃止処分になる恐れがあります。

基準を満たしていない企業は各市場の1〜2割を占めるだけに各社上場維持へ向けて改善を急がされています。

米国GDP2.9%増(10~12月期)

26日に発表された2022年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は市場予想を僅かに上回る前年比2.9%増となりました。

GDPの約7割を占める個人消費は前年同期比2.1%の増加となりインフレ下の中でも堅調な経済成長が続いています。

しかし依然、経済は高インフレ下にあり利上げの影響が今後どの程度出るかは不透明です。前途の中国経済とは対照的に不安の火種は燻っています。

カナダ中銀、G7では最初の利上げ一時停止

25日、カナダ銀行は2022年3月から続けてきた利上げを一時停止すると発表しました。

ロシアのウクライナ侵攻以降、世界で一気にインフレが上昇し各中央銀行は利上げを徹底してきた中G7の中央銀行では初めてとなります。

かねてからカナダ中銀は思い切った金利政策を打っており、昨年7月は前代未聞の1.0％の利上げを行いました。

エネルギー価格の下落に加え、カナダの消費者物価指数(CPI)の上昇率は昨年6月8.1%から12月に6.3%まで抑制しました。

また、カナダ銀行はインフレ率を来年を目処に3％から2％と段階的に落ち着かせる目論みです。

とは言いつつ、まだまだ高インフレ下であることには変わりはなく、今後G7諸外国はカナダ銀行を追従する政策を行うことはあるのか注目です。

IMFは日銀の金融緩和に修正提案

国際通貨基金(IMF)は26日、日銀の金融緩和の修正案を公表しました。

内容は0.5%以下に抑えている長期金利に柔軟性を持たせることです。

一方でIMFは日銀の金融政策（緩和）は全体としては“適切だ“とも評価しており、物価は上振れリスクの方が大きいとも指摘しています。

IMFの意見が日銀の政策に直結することはありませんが、黒田総裁の任期満了により次期日銀総裁で迎える4月の会合では、何らかの政策変更が生じることもありそうです。

1月第5週（2月第1週）の世界注目経済指標

次週、1月第5週（2月第1週）に注目する経済指標は下記の通り；

月末月初であることから注目すべき経済指標は盛りだくさんです。

この他にも米国GAFAMの決算が出揃うことも注目です。