2023年1月第3週の気になる投資関連ニュースと次週の日米注目経済指標

この記事では2023年1月第3週（16日〜22日）に発表された気になる投資関連ニュースを取り上げていきます。

実際のニュース記事をもとに1週間を振り返るのとともに次週注目すべき経済指標も紹介していきます。

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12月の企業物価指数10.2%上昇

日銀が16日に2022年12月の企業物価指数を発表しました。

前年同月比では10.2%上昇し、指数は9ヶ月連続で過去最高を更新。そして22ヶ月連続で前年同月の水準を更新しました。

輸入製品を中心に値上げが続いており、電力・ガスなどの高騰も続いています。

米国ではインフレ率鈍化がニュース担っていますが、日本はまだまだ値上げの波が収まりそうにはありません。

日銀、大規模な金融緩和政策の維持を決める

日銀は17日から18日に開かれた金融政策決定会合で大規模な金融緩和政策を維持することを発表しました。

注目された長期金利の許容上限は0.5%程度のまま維持。12月に続き政策修正されるのではないかという市場不安を払拭することとなりました。

2022年、日銀が掲げる2％の物価目標は上回りましたが、政府による電気・ガス料金の負担緩和という経済政策もあることから今後徐々に落ち着く見通しのようです。

しかし上表のように24年の物価指数を引き上げたことにより、次回の決定会合では国債金利の修正が起きないとは言い切れない状況にもなっています。

株価にも敏感に反映されるため、今後も注視する必要があります。

東証、株価売買刻み幅を縮小へ

東証は2023年春をめどに主要400社の株価の刻み幅を縮小すると発表しました。

変更後は現在の刻み幅より大幅に縮小される計画です。投資家が有利な価格で売買する機会を増やすのが目的のようです。

2024年から始まる新NISAに向けて個人投資家が投資しやすい環境へシフトしていく流れを作り投資家層を広げるのが狙いです。

FRB副議長、早期利下げを否定。利上げは0.25%へ減速か？

19日、FRBのブレイナード副議長はインフレ率が数ヶ月落ち着いていることは認めつつ金融引き締めには時間をかける意向を示しました。

その上で『インフレ率が2％に戻ることを確認するためには、金融政策はしばらくの間、十分に引き締め的な水準である必要がある』と述べました。

また、1月31日から2月1日に開かれるFOMCで、利上げ幅を0.25%に戻す見通しが出てきました。インフレ率の鈍化が鮮明になってきており市場ではドル高の修正が始まりました。

それに合わせ、金利先物市場では0.25%の利上げが早くも織り込まれており99%が織り込み済みとも言われています。

1月第4週の日米注目経済指標

次週、1月第4週に注目する経済指標は下記の通り；