2023年1月第5週(2月第1週)の気になる投資関連ニュースと次週の注目経済指標

この記事では2023年1月第5週（1月29日〜2月4日）に発表された気になる投資関連ニュースを取り上げていきます。

発表された注目ニュース記事をもとに1週間を振り返り、次週注目すべき経済指標も紹介していきます。

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IMF世界成長率を2.9％へ上方修正

30日、国際通貨基金(IMF)は世界経済の見通しで2023年の実質成長率の予測を0.2%引き上げた2.9%へと上方修正しました。

特にゼロコロナ政策を解除した中国経済の成長予測を0.8ポイントも上方修正し世界のGDPのマイナスは想定していないと明記しました。

その他にもインフレがピークを越えるという見通しも立てており市場はポジティブに反応しました。

米国の景気後退（リセッション）入り懸念がありますが、ソフトランディングすることもあるのでしょうか？

1月の国債購入額は過去最高額の23兆円超

1日、日銀は1月の国債購入額が過去最高額の約23兆7000億円だったと発表しました。

12月に日銀が発表した長期金利の上限を引き上げたことが原因で金利上昇を抑え込むために大量の国債買いが行われました。

日銀の国債保有率も大幅に上昇しており、保有割合は53.5%と過去最大を更新続けています。

日銀は金利上昇圧力が強まる中、今後もこの姿勢を続けていくのでしょうか？黒田総裁が退任する時期が1つのポイントとなるでしょう。

中国株への外国人買いが急増

2日、中国株式市場で外国人の買いが急増していると報じられました。

下表の通り、香港を通じた買い越し額は1月に1413億元（約2兆7000億円）にのぼり1ヶ月ベースでは過去最高額となったようです。

ゼロコロナ政策が解除されてからの経済回復期待が強く各経済指標は軒並み上方修正されています。

2023年に入ってから新興国株式がじわりと上昇しており、今回の中国経済の回復も裏付けられると言ってもいいでしょう。

FRB利上げ0.25%に減速、インフレは鈍化

FRB(米連邦準備理事会)はFOMC(米連邦公開市場委員会)で0.25%の利上げを発表しました。利上げ幅は2会合連続で縮小し市場予想の0.25%で落ち着きました。

パウエル議長は同日の記者会見でインフレ鈍化のプロセスが始まったとも述べています。実際に12月のCPI(消費者物価指数)は前年同期比の上昇率が6.5%と依然高い数値ではあるものの6ヶ月連続で鈍化しています。

注目すべきはこの会見直後のマーケットの動きです。パウエル議長の会見開始直後に米国株価は前日比500ドル近く下げましたが、パウエル議長が近く利上げを停止をうかがわせるハト派発言をした直後に株価は急速に買い戻されプラスに転じる場面がありました。

GAFAM5社、10~12月期決算は揃って減益

全世界を代表するBIG5であるGAFAM(アルファベット(グーグル)、アップル、メタ(旧フェイスブック)、アマゾン、マイクロソフト)の2022年10~12月期決算が出揃い、全社が最終減益となったことが判明しました。

これは旧フェイスブックが上場した12年4~6月期以降で初めてのことです。

昨年中盤ごろからアップル社以外の決算は良くない状況が続いておりましたが、ついにアップルまでもが減益となり全社減益という衝撃が走りました。

日経新聞によると5社の時価総額は約1250兆円に達していたが、1年で40％近く減ったとのことです。

各社は経営立て直しに既に力を入れておりアップル以外の4社合計で5万人以上が人員削減されています。

世界経済は循環していると言いますが、アメリカ大手企業が低迷する中、中国経済の復活で今後世界のお金の流れが変わっていくかもしれません。

2月第2週の世界注目経済指標

次週、2月第2週に注目する経済指標は下記の通り；