2023年2月第4週の気になる週間投資関連ニュースと次週の注目経済指標

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この記事では2023年2月第4週(2月19日〜2月25日)に発表された1週間の気になる投資関連ニュースを取り上げていきます。

発表された注目ニュース記事をもとに1週間を振り返り、次週注目すべき経済指標も紹介していきます。

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新興国の債務危機が広がる

債務破綻の危機に直面する新興・途上国が増えていると報じられました。

国際通貨基金(IMF)による財政支援額は過去最大に膨れ上がっています。主要先進国の利上げが主な原因となっており、2022年末の融資総額は日本円で初めて20兆円を突破しました。

出典元;日経新聞電子版

2022年は5月にスリランカ、12月にガーナがデフォルトを宣言しておりデフォルト予備軍にはトルコ、アルゼンチン、パキスタン、エジプトなどが挙げられております。

これを受け多くの投資家は新興国から資金を引き上げているとも報じられており新興国投資は難しい局面を迎えています。

しかし投資というものはこのようなどん底期で少しずつでも投資していくからこそ大きな果実が実るというのも事実です。

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止まらない日本国債売りと米国債買い

海外投資家による1月の日本国債売り越し額が過去最大となったと報じられました。

主な要因としては次期日銀総裁候補の植田氏が就任後に金融緩和縮小に動くと見られており、海外勢による国債売りが膨らんでいるからです。

出典元;日経新聞電子版

1月の海外勢による売り越し額は約4兆1200億円にまで膨れ上がっており、今後の日銀の対応に海外勢は注視しています。

一方で世界の投資マネーが米国債への買いに集中しているとも報じられています。米国外から米国債への資金流入は2022年過去最大となり、2023年もその流れは続くと予想されています。米国株の低迷も影響しており、米国株から米国債への流入額も膨れ上がっている状況です。

インデックス型の海外株投信、資金流入額が急増

近年個人投資家に人気の株価指数に連動するインデックス型投資信託、その中でも海外株で運用するファンドへの資金流入額が急増していると報じられました。

主な要因は低コストで手軽に簡単に投資ができることです。最近ではスマホ1つで簡単に取引ができることから投資は以前より遥かに身近になってきています。

出典元;日経新聞電子版

2022年末のインデックス型の海外株投信の純資産残高は約10兆6000億円と前年比3割増となっており、今後も増加すると考えられています。

ファンド別では eMAXIS Slimシリーズの人気が強く、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の運用残高が初めて1位となりました。

個人で積立投資をしている方は eMAXIS Slimシリーズのいずれかを保有している方が多いのではないでしょうか?

日銀次期総裁、金融緩和を継続

24日、国会で日銀の次期総裁候補である植田氏が所信表明を行い、『日銀が行なっている金融政策は適切。金融緩和を継続し、企業が賃上げできる環境を整える』と発言しました。

また、12月に行った長期金利操作(イールドカーブ・コントロール)については現時点では発言を控えたいとし、今後の見直しに含みを持たせる様相です。

国会の同意が得られれば4月9日に日銀総裁に就任する予定です。

消費者物価指数 4.2%上昇

24日、総務省は1月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比で4.2%上昇したと発表しました。この上昇率は第2次石油危機以来とのことで41年ぶりの水準とのことです。

出典元;日経新聞電子版

上昇は17ヶ月連続となり諸外国がインフレ高止まり感が出始めているのとは対照に日本は上昇を続けています。

依然、エネルギー関連、食料品などの生活必需品の値上がりが続いており消費者の負担は今後も増すことが予測されます。

改めて現金を現金のままで保管しておくことの意味を考える必要があるかもしれません。この物価上昇下においては現金の価値が目減してく一方です。

金の生産コスト急上昇

金を生産する鉱山会社が強烈な逆風に直面していると報じられました。金の相場が右肩上がりで上昇する中、金の生産コストは金相場を凌駕するスピードで急上昇しています。

出典元;日経新聞電子版

人件費や電力代が大幅に上昇し採掘コストなどを押し上げていく中、効率良く収益を上げるべく、世界各地の金鉱大手で企業買収などの再編が進んでいます。

ウクライナ危機など世界の金融危機が起きる際は金の価格は上昇していきます。今後は生産コストが増大し生産量が少なくなると、より金の価値は上昇していくことが予測でき、安全資産としてポートフォリオに組み入れることも重量になってきます。

3月第1週の世界注目経済指標

次週、3月第1週に注目する経済指標は下記の通りです;

  • 1日 米国 2月製造業景況指数
  • 2日 欧州 消費者物価指数
  • 3日 米国 2月非製造業景況指数
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