2023年2月第3週の気になる投資関連ニュースと次週の注目経済指標

この記事では2023年2月第3週（2月12日〜2月18日）に発表された1週間の気になる投資関連ニュースを取り上げていきます。

発表された注目ニュース記事をもとに1週間を振り返り、次週注目すべき経済指標も紹介していきます。

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米国、利上げ継続観測強まる　FRBタカ派理事発言で警戒へ

米国の政策金利の見通しをめぐり、市場がFRBのシナリオに接近していると報じられました。予想を上回る雇用統計をきっかけに早期の利上げ停止への思惑が後退しています。

FRBは今年の前半までに5%~5.25%まで利上げを行い、年内まで維持するシナリオです。

しかし、今週発表された米国CPI(消費者物価指数)や米国卸売物価指数が市場予想を上回ったことからFRBのタカ派理事からは「一段の進展が見られるまで利上げを続けなければならない」など利上げを継続する発言が相次ぎました。

米国の株価はすぐさま反応しており、今後しばらく上値は重たい状況が続きそうな予感です。

日本GDP昨年比1.1%増も前年度からは鈍化

14日、内閣府は国内総生産(GDP)によると2022年の実質経済成長率は1.1%と発表されました。個人消費や設備投資などが全体を押し上げたとのことですが、前年度と比べ伸び率は鈍化した模様です。

上表の通りコロナ禍以降は右肩上がりに上昇はしているものの、コロナ前の水準には戻していないのが現状です。

尚、国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しでは、23年の日本の実質成長率は1.8%に増加する予測が出ています。

地銀の国内債含み損1.4兆円、赤字転落へここからが正念場

地方銀行が保有する国債など国内債の含み損が急拡大していると報じられました。

2022年12月末時点での含み損は合計で1兆4600億円に上り3ヶ月で倍増したとのことです。これは日銀が12月に長期金利の変動許容幅を拡大し金利が上昇したことが原因となっています。

さらには所有する有価証券全体の評価額が急落しており、上場する地銀の2022年4~12月期決算では6割の地銀が減益を発表しています。

日本全国の地方銀行99行のうち95行が含み損を抱えているとのことで、本業の利益を含めても赤字に転落する地銀が今後続出する可能性があります。

ここのところ銀行関連株は順調に推移していますが、今後は地銀を中心に少し注意を払って監視する必要がありそうです。

高配当株に資金が流入

配当利回りの高い銘柄を抽出した“東証配当フォーカス100指数“は2010年の算出開始以降の最高値を更新したと報じられました。特に業績が盤石で利回りの良い企業が買われる場面が多く指数を押し上げています。

この一連の流れには政府が力を入れるNISA制度への影響が強く、個人投資家がNISA枠を利用して高配当株を購入する流れが強まっているようです。NISA非課税枠は配当金にも適応されることから高配当銘柄は個人投資家の標的です。

また、3月末に配当の権利を獲得できる銘柄も多いだけに更なる資金流入が予想されます。それにつられて高配当銘柄の株価推移も堅調な動きをしています。

上場企業の2022年4~12月期決算、2年ぶりの減益発表

上場企業の2022年4~12月期決算では純利益の合計が約29兆6900億円で前年同期比7%減と報じられました。また、同期間では2年ぶりの減益に陥ったとも報じられています。

輸出企業は円安を恩恵に利益を押し上げる企業が多々現れましたが、一方で原材料の値上がりや輸入を行う企業では利益を押し下げる結果となりました。

業種別では36業種中19業種が減益または赤字となりました。

まだまだ世界各地の物価高、資源高が収まっていないことから輸入企業には逆風が続きます。

その中でも利益を伸ばしている企業はいくつも存在しています。どの業種が利益を伸ばしているのかを再度調査していく必要がありそうです。

2月第4週の世界注目経済指標

次週、2月第4週に注目する経済指標は下記の通りです；