2023年3月第2週の気になる週間投資関連ニュースと次週の注目経済指標

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この記事では2023年3月第2週(3月5日〜3月11日)に発表された1週間の気になる投資関連ニュースを取り上げていきます。

発表された注目ニュース記事をもとに1週間を振り返り、次週注目すべき経済指標も紹介していきます。

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輸出企業の円安増益効果は3兆円規模!

日本の輸出主力企業の2023年3月期決算において、円安による増益効果は前期比で3兆円規模に膨れ上がる見通しだと報じられました。

出典元;日経新聞電子版

この数字は今期の営業利益合計の4割に当たるとのことで原材料高騰などの悪影響をも吸収する数字となりました。

しかし、裏を返せば営業益の4割を為替で儲けており実質の利益は6割しかないということになります。今期の為替による増益は前期比で20円近くの急激な円安による一時的な利益であり、今後も急激な円安が進むということは考えられません。

各企業も為替設定を再度行なっているだけに、原材料が高騰している中、本業での利益獲得がより一層求められます。

むしろ、輸入企業で為替による理由だけで減益となった企業は為替が落ち着くと一気に増益に転じることが予想されるので狙い目かもしれません。

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米国利上げ、再加速か?

米国FRBのパウエル議長は7日の発言で今後のデータ次第では「利上げのペースを加速する用意がある」としました。

この発言を受け、米国2年物国債利回りが約15年ぶりに5%台になり、翌日の米国市場でもダウは前日比574ドル下落し全面安となりました。

出典元;日経新聞電子版

そんな中、翌8日の証言では「まだ(利上げを)決めたわけではない」と強調しており雇用統計や物価指数を確認した上で慎重に決める姿勢を示しました。

しかし既に市場では混乱が生じており、一部では0.5%の利上げを織り込む動きが出始め、週末にかけ米国株安が目立っているのが現状です。

新規上場(IPO)回復の兆し

ウクライナ危機以降低迷していた日本の新規株式公開(IPO)は5四半期ぶりに上場数・公募売り出し額ともに増加しました。

出典元;日経新聞電子版

IPOが落ち込む中、時価総額が少ない企業の上場が続いていましたが、直近では時価総額1900億円の“住信SBIネット銀行“が上場します。久しぶりの大型企業の上場ともあって世界から注目が集まっています。

しかし、新興市場はマザーズ指数の低迷が続くなど元気がない状況が続いるのが現状です。新興市場が活発になれば個人投資家も集まり、日本の株式市場全体においても元気が出るだけに新興市場・マザーズ指数の復活を祈るばかりです。

日本のGDP“ゼロ成長“に下方修正

9日内閣府は2022年10月から12月期の国内総生産(GDP)改定値は前期比0.1%増と、速報値の0.6%増から下方修正しました。

出典元;日経新聞電子版

物価高の影響から設備投資や個人消費が伸び悩み実質ゼロ成長となりました。

途上国は毎年GDPを大きく伸ばし、諸先進国も成長を続けるだけに日本経済の回復の弱さが浮き彫りになっています。

米国シリコンバレー銀行経営破綻、リーマンショック後で最大規模

10日、米国連邦預金保険公社はシリコンバレー銀行が経営破綻し事業を停止したと発表しました。シリコンバレー銀行の総資産は約2090億ドル(約28兆円)で資産規模は全米で16位に相当します。

2008年9月以来の大手銀行破綻となり、リーマンショック後では最大規模になります。

FRBによる急激な利上げにより金利が上昇し、含み損が膨らんだとのことです。

シリコンバレー銀行は新興企業との取引が主体で一般の銀行とは顧客構造は異なるものの、この衝撃的なニュースは全米の銀行株安に飛び火し、銀行株は連日全面安となっています。

3月第3週(3月12日~18日)の世界注目経済指標

次週、3月第3週(3月12日~18日)に注目する経済指標は下記の通りです;

  • 3月14日 米国 2月消費者物価指数(CPI)
  • 3月15日 日本 日銀・金融政策決定会合議事要旨
  • 3月15日 米国 2月小売売上高
  • 3月16日 ユーロ 欧州中央銀行政策金利
  • 3月17日 ユーロ 2月消費者物価指数
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