2023年2月第2週の気になる投資関連ニュースと次週の注目経済指標

この記事では2023年2月第2週（2月5日〜2月11日）に発表された1週間の気になる投資関連ニュースを取り上げていきます。

発表された注目ニュース記事をもとに1週間を振り返り、次週注目すべき経済指標も紹介していきます。

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米中貿易額、4年ぶりに過去最高額へ

米国商務省が発表した貿易統計によると、2022年米中両国間の輸出入の合計額が約6905億ドルと過去最大だった2018年を上回り過去最高額を更新しました。

米中両政府が繰り広げてきた関税合戦の影響で18年がピークになっていましたが、消費財を中心に貿易額は増加しました。米国は中国から玩具類、中国は米国から大豆など食品関連の輸入が増加しました。

しかし米中間の関係は一向に改善されておらず、ボストン・コンサルティング・グループのリポートでは米中貿易額は31年にかけ10％減少すると予測されています。

国内景気動向指数、“足踏み“に下方修正

7日に内閣府より発表された2022年12月の国内景気動向指数からみた国内景気の基調判断は“足踏みを示している“となり、1年3ヶ月ぶりに下方修正されました。

海外経済の減速が影響を及ぼし、機械部品を中心に輸出が落ち込んだようです。

また景気動向指数の速報値は4ヶ月連続のマイナスとなっています。

円高で品物が売れやすい状況にも関わらず輸出が落ち込んでいることは日本製品のブランド力低下など海外製品に劣っていることも受け止める必要があります。

FRBインフレ鈍化に時間、さらなる金融引き締め強化を示唆

7日FRBパウエル議長は、労働市場や物価の指標で強い数字が続けば、「市場で織り込まれているよりも政策金利を引き上げなければならないかもしれない」と強調しました。

また、「インフレ鈍化のプロセスは始まっているがまだ先は長い」とも述べています。

2023年にはインフレ率が大幅に下がるという市場の楽観論に釘を刺し牽制をしています。場合によって市場はシナリオの修正を迫られ株価は乱高下する可能性もあります。

今後の利上げペースは0.25%がちょうどいい数値とも述べましたが、現時点では再び利上げペースを拡大することには言及しませんでした。

ここにきてパウエル議長はタカ派発言とハト派発言を繰り返しており市場もパウエル議長の発言には警戒しています。

1月の企業物価指数9.5%上昇

10日、日銀は1月の企業物価指数が前年同月比9.5%上昇したと発表しました。指数は過去最高だった前月と横ばいでしたが、上昇率は前月の10.5%から鈍化しました。

品目別では、電力、ガス、水道などの上昇が高い伸び率で続いており、家計には苦しい状況が続きそうです。

下表からも日本の物価上昇は諸外国と比べ出遅れております。欧米ではインフレの鈍化が見え始めていますが、日本はまだまだ物価上昇の余地はありそうです。

来たる4月には各社賃上げが迫られていますが、業績が良くなければ賃上げはそう簡単な話ではありません。企業業績に影響があれば株価にも反映されます。今後も各物価指数には注意が必要です。

次期日銀総裁が確定！異次元緩和の出口戦略は？

政府は日銀の次期総裁に学者出身となる植田氏を起用すると発表しました。

次期総裁に求められるのは、10年続いた異次元緩和の手仕舞いです。

異次元緩和の手仕舞いということはそれに伴う市場への影響もそれなりに大きくなるはずです。

政府は今後の金融政策には新しい政策が必要だということで初めての学者出身となる総裁を選びました。

アベノミクスと協調して取り組んだ黒田総裁は異次元な金融緩和を行い、2013年以降日銀の国債保有額は580兆円超となる4倍にまで膨れ上がりました。

今後、金融緩和政策を見直すにあたり、日銀の利上げに対する方向性が世界からは注目されます。それにより円安・円高などさまざまな影響を及ぼすだけに重責となりそうです。

2月第3週の世界注目経済指標

次週、2月第3週に注目する経済指標は下記の通りです；