デジタル通貨とは現金以外の通貨（電子マネーや仮想通貨など）を表します。
電子マネーは法定通貨をデジタル化したものであり、仮想通貨は国境を越え国際取引が活発に行われている暗号通貨。
近年、エルサルバドルでは世界で初めて暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを法定通貨として採用することを承認されました。
さらには、国家の中央銀行が発行するCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の存在にも注目が集まっています。
今回は各国の中央銀行が取り組んでいるCBDCについて解説していきます。
途上国のデジタル通貨戦略
2020年、既にデジタル通貨の発行を始めている国があります。
- バハマ
- カンボジア
バハマはバハマ中央銀行が「サンド・ダラー」を発行し、カンボジアはカンボジア国立銀行が「バコン」をそれぞれ発行しました。
バハマはカリブ海にある島国で全ての島に金融機関があるわけでもなく、多くの住民が不便を感じていました。しかし、デジタル通貨が普及するに伴い、これらの不便も解消されていく狙いがあります。
中国のデジタル通貨戦略
中国も既にデジタル人民元の実証実験を行っております。2021年の春からは実験対象の都市の住民で大手銀行の口座を所有していれば誰でも利用できるようになりました。
その結果、約2000万人がデジタル口座を利用しているのではと報じられています。 欧米ではデジタル通貨の在り方について研究が始まった段階で、実験も始める前だけに、この分野では中国は米国より早くデジタル通貨を普及させたい狙いもあるかと思われます。
このように各国によっても諸事情がいろいろとあり、デジタル通貨を早く普及させる必要がある国も多々あります。
日本のデジタル通貨戦略
日本も2021年４月に実証実験が始まりました。
日本銀行により「デジタル円」の発行を目指し３段階に分けて実験を行う予定とされております。
そこまでにはデジタル円の発行・流通・金利など多くの諸問題があり、法改正まで関わってきます。厳しい規制が多い日本では今後どのように世界の波に乗り遅れることなく進められていくのでしょうか？
メリットとデメリット
メリット
- 利用履歴が詳細に残るため、マネーロンダリングなどの違法行為が明確になり、不正送金などを抑制することができる。また、納税などの手続きが簡単になる。
- 銀行口座がなくても、各種決済サービスを利用できる。
- 現金と違い、紛失や盗難のリスクが低くなる。
- 紙幣や貨幣の製造、流通、管理などに関わる経費を削減することができる。
- お店では即時現金化ができ、資金繰りの助けになる。
デメリット
- クラッキングや偽造に対する強度が必要不可欠となり、技術的な課題が多い。
- 経験したことのない始めての試みのため、想定外の事態が起こる可能性がある。
- すべての店舗でCBDCへの対応が必要になるため、初期費用が莫大にかかる。
いずれも、国家主導で推進していくことにはなると思われますが、国だけの力ではデジタル通貨を普及させる事は不可能です。
大企業との連携が必須となり、国家と大企業、大企業と地方自治体とで一致団結して取り組む必要があるでしょう。
まとめ
デジタル通貨は、データとして扱える点でITインフラと相性が良く、決済手段としてますます存在感を高めていきます。
また、そこには新たなビジネスチャンスがあり、特化した企業、力を注ぐ企業が多く集まってくるかと思います。
国際社会において、日本は世界に置いて行かれることなく、このプロジェクトを進めていってほしいです。
今後、新しい分野、新しい産業の発展に期待するとともに新たな詐欺や不正などにも注意が必要です。
１０年後の世界はどの様になっているのでしょうか？
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